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HPVワクチン シルガード9について

HPVワクチン シルガード9について

令和5年12月1日 発行

子宮頸がんは子宮の出口(頸部)にできるがんです。日本では毎年約1万人が発症し、約2千900人の女性がこの病気で亡くなっています。子宮頸がんは検診で早期に発見し、適切な治療を行えばなおすことができます。

HPV(ヒトパピローマウイルス)の中でも16型や18型などの高リスク型のHPVによる感染が主な原因とされており、ワクチン接種により予防が可能な病気です。

これまで2価ワクチン、4価ワクチンが接種されてきました。2023年4月よ9価ワクチン、シルガード9が日本でも公費負担で接種できるようになりました。2価というのはHPVの型のうち高リスク型といわれる16型・18型、4価はこの2つに低リスク型(尖圭コンジローマの原因となる)の6型・11型を加えたものです。

9価は4価に加えて5種類の型を加えたものです。

世界保健機関(WHO)は、世界中で、①15歳までに90%の女性がHPVワクチンを接種し、②70%の女性が35歳と45歳で確実性の高い子宮頸がん検診を受け、③90%の子宮頸部病変を有する女性が適切にケアされる、という3つの目標を掲げています。そしてその目標を2030年までに達成できれば、将来的に子宮頸がんはがんの排除の基準とされる女性人口10万人あたり4人以下の罹患率に達するとしています。

日本において、①②はまだ実現できていないことから、広く国民への啓発活動をすすめています。

世界でも多くの国で定期接種を導入しており、その接種完遂率はメキシコやカナダ、イギリスなどで80%をこえており、女子だけでなく男子への接種を行っている国もあります。この調査の時点(2019年)での日本での接種完遂率は0.3%でした。

2022年度よりHPVワクチンの接種を勧める取り組み(積極的勧奨)を再開していますが、厚生労働省の調査では、この取り組みを「知らない」が最も高く41%、「知っている」が29%でした。

また、政府がHPVワクチンを公費で接種できる機会を提供していること(キャッチアップ接種)を「知らない」がもっとも高く40%、「知っている」が32%でした。

まだまだ必要な人に情報がいきわたっていない現状もあるため、今回みなさんにお知らせする機会をいただきました。

まずHPVワクチンの定期接種となる対象は小学校6年生~高校1年生相当の女子となります。特に中学以降となると学校や部活動などで忙しくなり、接種のタイミングを逃してしまう方もいらっしゃるようですので、余裕をもってご相談いただくとよいかと思います。

また、積極的勧奨をしていなかった期間に接種の対象となっていた方への接種(キャッチアップ接種)の対象者は1997年度生まれから2006年度生まれの女性、すなわち1997年4月2日から2007年4月1日生まれの女性です。

このキャッチアップ接種が公費で接種できるのは2025年3月末までとなっています。ワクチン接種をスケジュール通り(3回接種)に行った場合にかかる期間はおよそ6ヶ月です。公費で接種を完了することを考え逆算すると2024年9月末までに第一回目の接種を開始することになります。

定期接種およびキャッチアップ接種の費用についてはシルガード9を自費(すべて自己負担)で接種するとなると一人10万円くらいになるのですが、対象となる方はこの機会に接種すれば無料(公費負担)となります。

子宮頸がんを予防できるワクチンを自己負担なしで接種できる、素晴らしいチャンスを活かしていただければ幸いです。

もちろん、ワクチン接種そのものを迷われている方、副作用や接種の方法などで心配なことがある方もいらっしゃるかと思います。ぜひ遠慮なくかかりつけ医にご相談ください(産婦人科だけではなく、小児科や内科でも接種を行っております)。

また、接種を希望される場合も、施設により取り扱っているワクチンの種類が異なる場合がありますので、お問い合わせください。接種の対応が可能な施設は目黒区HPに掲載しています。

(N・Y記)

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帯状疱疹(たいじょうほうしん)について

帯状疱疹(たいじょうほうしん)について

令和5年10月1日 発行

帯状疱疹は年間1000人中5人がなると言われます。60代を中心に50〜70代にみられますが、過労やストレスで若年層にも発症します。帯状疱疹はヘルペスウィルスの一種である水痘帯状疱疹ウィルスが原因です。この水痘帯状疱疹ウィルス、9つあるヘルペスウィルスの中でも年齢に大きく依存するのが特徴です。また、初診時にすでに湿疹が広範囲に及んでいたり、強い痛みがあるケースでは、後に強い痛みが残ったり、痛みからの回復に時間を要することが多いです。みなさんの知人で帯状疱疹にかかって痛みで大変苦労した、あるいは入院まで至ったという話を耳にしたことがあるのではないでしょうか。

ところが発症したすべての方に最初から激しい痛みがあるわけではありません。はじめは軽い筋肉痛に似た痛み、やけどのようなひりひり程度の痛みのことが多いです。かゆみを伴う場合もあります。見た目も最初はダニに刺されたときのような小さな赤い発疹程度なので初期は見過ごされがちです。しかし症状が進行してから治療となると帯状疱疹後神経痛というやっかいな後遺症が残ってしまいます。これは急性期の炎症によって神経に強い損傷が生じたことで起こります。痛みには個人差があり、少しの痛い た痒が ゆさでおわってしまうこともあれば、夜も眠れないほどの痛みになってしまう場合もあります。

帯状疱疹の痛みは主に2種類あります。1つは急性期痛です。急性期痛は皮膚や神経の炎症による痛みです。発症から2、3週間の間の痛みはこの場合が多いです。もう1つは急性期の後にくる痛み、帯状疱疹後神経痛です。これは皮膚や神経の炎症は治っていて、急性期の炎症によって引き起こされた神経の損傷によるものです。

次のような人は帯状疱疹後神経痛が残る可能性が高いので要注意です。

・皮膚症状が重症

・夜も眠れないほどの強い痛み

・60歳以上

また、合併症もあります。一般的なものとしては発熱、頭痛です。顔面の帯状疱疹では角膜炎や結膜炎などを起すことがあり、悪化すると視力低下や失明に至ることもあるので注意が必要です。その他まれに、耳なり、難聴、顔面神経麻痺が生じることもあります。これをラムゼイハント症候群と呼びます。

帯状疱疹になってしまったらどうすればよいのでしょう。一番大切なことは抗ヘルペスウィルス薬の内服と安静です。

抗ヘルペスウィルス薬はウィルスの増殖を抑えることで急性期の皮膚症状や痛みを和らげ治るまでの期間を短縮し、合併症や後遺症を抑えることが期待できます。必要に応じて消炎鎮痛薬が使われたり痛みに神経ブロック注射をすることもあります。内服薬は効果が表れるまで2日位かかりますので、初めの2日位は内服しているにもかかわらず湿疹が広がったり痛みが強くなることがあります。

日常生活としては十分な栄養と休養をとることが大切です。風邪をひいたと考え無理のないようにしてください。湯舟につかると痛みが和らぐことが多いです。患部はこすらずやさしく撫でるように石鹸で洗ってください。水疱瘡にかかっていない乳幼児に水疱瘡を発症させることがあるので乳幼児との接触は控えてください。

状疱疹にならないためにはワクチン接種が有効です。ワクチンには2種類あり、そのうちのひとつは不活化ワクチンです。これは2か月あけて2回の接種が必要ですが予防効果は約97%で高いです。もう一つは水疱瘡の予防にも使われる生ワクチンです。こちらは接種は1回で済みますが予防効果は約61%です。生ワクチンのほうが安価で接種できます。目黒区では50歳以上は一部助成の対象ですのでこれを機に接種をご検討されるのもよいと思います。接種する際は不活化ワクチンか生ワクチンかを決定したうえで目黒区保健予防課に予診票発行の申請をします。ワクチンの決定に関しては事前に医療機関にご確認ください。

(M・M記)

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新型コロナウイルス後遺症について

新型コロナウイルス後遺症について

令和5年8月1日 発行

新型コロナウイルス感染症は5月8日に感染症法上の取り扱いが2類相当から5類へ変更され、季節性のインフルエンザと同等の扱いとなりました。

5類になったため毎日の感染者数の発表がなくなり、かえって周囲の感染状況が実感できなくなりました。5類移行後もじわじわとコロナの患者さんが増えているなというのが医療現場の実感です。

新型コロナウイルスのひとつの特徴として、今までの普通の感染症と違いかなりの頻度(報告によって様々ですが、患者さんの50~70%)で後遺症が生じることがあげられます。後遺症は男性より女性、高齢者、基礎疾患のある方に生じやすいとされています。後遺症はコロナ感染直後から発症する方もいれば、感染してから2~3か月後に発症するケースもあり様々です。

主な後遺症は倦怠感、咳、嗅覚・味覚障害、脱毛、ブレインフォグ(記憶障害、集中力不足、精神的疲労)、頭痛、筋力低下、筋肉痛、抑うつ、慢性的な疲労感等多岐にわたります。後遺症は時間の経過とともに軽快することが多いのですが、なかにはかなりの長期にわたって症状が続き日常生活に大きな支障をきたし、止む無く仕事を辞めざるを得ないような方もおられます。

当初、このような後遺症に対して明確な治療法はありませんでしたが、経験を重ねるうちに少しずつ治療法も分かってきました。治療は各医療機関によってさまざまなアプローチがされています。共通するのは十分な休養とバランスのとれた食事です。適度な水分・ミネラル・ビタミンの摂取が大事な一方、加工食品や人工的な食品添加物は避けるべきと言われています。薬物療法としては漢方薬が症状に応じて使われることが多いようです。その他に主に耳鼻咽喉科で行われている上咽頭擦過療法があります(Bスポット療法、EATと呼ばれることもあります)。上咽頭とは鼻の一番奥の突き当りのことで、ウイルスや細菌、異物から体を守る免疫機関としての役割があります。上咽頭擦過療法とはこの上咽頭に薬物を塗布する治療法で、ブレインフォグ、倦怠感、睡眠障害等といった後遺症に効果があると言われています。またrTMS治療(反復経頭蓋時期刺激療法)という、もともとはうつ病患者さんの治療に行われてきた治療法も行われています。ブレインフォグの患者さんの脳血流を測定すると、脳の一部に血流低下が認められることがあります。このような患者さんに対してrTMS治療を行い、脳を活性化させることで症状改善をうながす方法です。ほかに高圧酸素療法も有効といわれています。新型コロナウイルスワクチンと後遺症の因果関係ですが、2回以上ワクチンを受けた方は後遺症にかかりづらいとされています。ただし、後遺症になってしまってから後遺症治療目的にワクチンを打つことの有効性は確認されていません。2022年9月より、後遺症の患者さんを受け入れる医療機関の登録が始まりました。現在、東京都福祉保健局のホームページの「コロナ後遺症対応医療機関」に医療機関マップがあり、地域別ならびに症状別に医療機関を検索することができますので、後遺症でお悩みの方は参考にされてみてください。新型コロナウイルス感染症の大きな波は収まりつつあります。今後はコロナ感染急性期の対応もさることながら、後遺症の治療が課題になっていくものと思われます。

(W・M記)

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目黒区の骨粗鬆症検診について

目黒区の骨粗鬆症検診について

令和5年6月1日 発行

令和5年10月から目黒区でも骨粗鬆症検診が開始されることになりました。それに先立ちまして、目黒区の骨粗鬆症検診の目的とあり方についてお伝えします。

骨粗鬆症は椎体、前腕骨、大腿骨近位部などの骨折が生じやすく、その対策が医療のみならず社会的にも重要な課題となっています。日本骨粗鬆学会の「骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン二〇一五年版」によると、わが国においては、人口の急速な高齢化に伴い骨粗鬆症の患者数は年々増加し、現在では一三〇〇万人と推測されています。骨粗鬆症は単なる「骨の老化現象」ではなく「骨の病的老化」で、明らかな「疾患」であり、骨折は骨が脆くなるために起こる合併症で、予防並びに治療が必要である、としています。また、二〇〇〇年アメリカの国立衛生研究所( NIH )で開催されたコンセンサス会議において骨粗鬆症は「骨密度の低下を特徴とし、骨折のリスクが増大した骨格疾患」と定義されています。

このような気運の中、日本でも骨粗鬆症および予備群を発見するために骨粗鬆症検診が行われるようになりました。骨粗鬆症検診の目的は、無症状の段階で骨粗鬆症およびその予備群を発見し、早期に介入することです。予備群を発見するためには原発性骨粗鬆症の診断基準による「骨量減少」に相当する人を見出すことが必要です。そのため骨粗鬆症検診ではスクリーニングを目的とする骨量計測が欠かせません。医療面接と骨量測定の結果から「要精検」、「要指導」、「異常なし」に判定するのが一般的です(図)。

骨粗鬆症の主な危険因子は、女性、高齢、低骨密度、既存骨折ですが、そのほかにも図にあるような多くの危険因子が知られています。

目黒区の骨粗鬆症検診においても対象は40歳以上の女性で、問診票による医療面接において既存骨折の有無など骨折の危険因子をお聞きします。骨粗鬆症における骨折リスクについて例を挙げますと、既存骨折がある場合は約2倍になり、特に既存椎体骨折があると椎体骨折リスクは約4倍に高まります。喫煙は骨折リスクを1.3倍に、飲酒は1.4倍に高めます。またステロイド薬は量にもよりますが骨折リスクを約2.3倍に高め、両親の大腿骨近位部骨折歴でも2.3倍に高めると言われています。逆に活発な運動や日常生活活動は骨折リスクを20〜40%、最大で50%低減させる効果があるとの報告もあります。

また、目黒区の骨粗鬆症検診においてはその診断精度を向上させ、信憑性を高めるため骨量測定は腰椎、大腿骨近位部または前腕の骨密度測定により判断する予定です。判定は健康増進法に基づき骨量測定値(DXA)がYAM(Young Adult Mean「若年成人平均値」)の80%未満を「要精検」、YAMの80%以上90%未満、もしくは90%以上で骨粗鬆症の危険因子がある場合を「要指導」、YAMが90%以上で危険因子がない場合を「異常なし」とします。「要精検」もしくは「要指導」の方は整形外科専門の医療機関での指導または治療をお勧めいたします。

骨粗鬆症を早期に発見し、骨折のない健康で活力ある生活を続けていただくために対象の方は是非骨粗鬆症検診をお受けいただきたいと存じます。

骨粗鬆症の危険因子について

(M・H記)

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小児の視力低下を見逃さないで

小児の視力低下を見逃さないで

令和5年4月1日 発行

子どもの視機能は、生後1ヶ月頃から両眼でものをはっきり見るということにより3歳頃までに急速に発達し、6〜8歳頃までにほぼ完成します。乳幼児期の眼球内の疾患や、強い遠視や乱視などの屈折異常や斜視があると正常な視機能の発達が妨げられます。異常に気が付かずにこの大切な視覚の感受性期を過ぎてしまうと、眼鏡やコンタクトレンズ、手術などで矯正しても生涯良好な視力を得ることの出来ない「弱視」となってしまいます。

子どもは見えにくくても、生まれてからその見え方に慣れているため、自分から見にくいと訴えることはありません。日頃の様子から保護者が気付く場合もありますが、片眼が弱視の場合は良い方の眼で補っていて周囲からは気が付きにくく、発見が遅れがちになります。

これまでも、自治体では自覚的な視力検査が可能になる3歳児健診に視覚検査を導入して、疾患の早期発見に取り組んできましたが、一次検査が家庭で行われること、3歳児では検査時の応答に正確性が低いことなどのため、多くの弱視が見逃されて来ました。屈折検査を併用すれば弱視の発見率が上がることは示されていましたが、実際には検査に時間がかかることや、検査機器と検査員の確保が難しいことから長年の課題となっておりました。

2015年以来、日本でも発売されている、簡便なポータブルカメラ型の屈折、眼位スクリーニング機器、ビジョンスクリーナーは、操作が簡単で、1メートル離れた距離から両眼同時に短時間で検査出来るため、個人差はありますが生後6ヶ月くらいから検査可能であり、早期発見のためのスクリーニングに大変有用です。しかしながらこの機器で視力測定が出来る訳ではなく、正確な診断には、場合により調節麻痺剤を用いた精密屈折検査、固視、眼位、眼球運動、立体視検査と、眼科医による眼の診察が必要です。

目黒区では、今年2月から3歳児健診をお受けになる全員の方に、この機器を用いたスクリーニングが開始されました。従来のアンケート方式による問診と、家庭での保護者が行う視力検査の結果、問診上、異常項目がある場合や左右いずれかでも0.5以上の視力が確認出来ない場合、また健診会場での屈折眼位スクリーニングで異常を認めた場合には精密検査依頼票にて精密検査の勧告を受けることとなります。勧告書が届いたら、必ず眼科を受診して精密検査をお受け下さい。

今後は斜視や弱視の発見率がさらに向上し、疾患の早期発見、早期治療が大いに期待出来ると思われます。治療は適切な時期に開始し根気よく継続することが重要です。屈折異常の治療には治療用眼鏡の終日装用、視力の出やすい方の眼を遮蔽して行う弱視訓練、斜視の程度によっては手術が必要になることがあります。

3歳児健診に限らず、気になる症状があればいつでも保険診療でこの機器による屈折、眼位のスクリーニングを含む眼科診察が可能です。お子さまが生涯にわたって良好な視機能を得るために積極的に眼科健診を受けましょう。

(F・K記)

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不妊治療の保険適用について

不妊治療の保険適用について

令和5年2月1日 発行

令和4年4月から、不妊治療が保険適用されました。

それまでの不妊治療は、タイミング法は保険適用でしたが、人工授精・生殖補助医療におきましては全て自費診療でした。国の審議会(中央社会保険医療協議会)で審議された結果、有効性・安全性が確認された治療として、保険適用される事となりました。一般不妊治療として「タイミング法」「人工授精」があり、生殖補助医療として「採卵・採精」「体外受精・顕微授精」「受精卵・胚培養」「胚凍結保存」「胚移植」がありますが、それらが保険適用化された事となります。

⚫️保険適用されたメリット

・窓口での負担額が治療費の3割となります。

・治療費が高額な場合の月額上限(高額療養費制度)、条件が揃えば利用可能となりました。

・全額自費の場合と違い、3割負担の分、生殖補助医療に対するハードルが下がります。

⚫️保険適用される為の条件

・全員が生殖補助医療の保険適用を受けられる訳ではありません。治療開始において、女性の年齢が43歳未満である事。

初めての生殖補助医療治療開始時点の女性の年齢が40歳未満であれば、胚移植において通算6回まで(1子ごとに)可能。

40歳以上43歳未満であれば、胚移植において通算3回まで(1子ごとに)可能で、43歳以上の方には保険適用化は使えないという年齢制限が入る事となりますので、生殖補助医療をお望みになる43歳以上の方、年齢で分けられた胚移植の通算回数を超えた方は、全額自費での治療となります。

⚫️保険適用されたデメリット

・保険診療には守らなくてはならない規定があります。保険適用の範囲を超えての治療は出来ません。経膣超音波検査の回数や、排卵誘発に使う注射の量やお薬の種類や量などにルールがありますので、保険適用の範囲内での治療となります。

・多嚢胞性卵巣症候群の方の場合は、保険適用範囲内ですと、質の良い卵子を確保する事が難しくなります。

・43歳を超えてから不妊治療を受けたいと思った方には、生殖補助医療の保険適用がなされませんので、不公平さを感じる方々も出ておられます。

・計画的な医学管理を継続して行い、かつ療養上必要な診療・指導を行う事となりました>為、一般不妊治療を受けられる方には「一般不妊治療管理料250点(3月に1回)」、生殖補助医療を受けられる方には「生殖補助医療管理料300点または250点(月に1回)」が保険で加算されるしくみとなりました。担当医師は、当該患者様およびそのパートナーの病態、就労の状況を含む社会的要因、薬物療法の副作用や合併症のリスクなどを考慮した上での「治療計画」を作成し、当該患者様およびそのパートナーの同意を得る事が必須となり、当該患者様に対する毎回の指導内容の要点を診療録に記載する事も必要となりました。医療側の事務仕事量もかなり複雑化し、レセプトへの記載内容も膨大となりました。多くの不妊治療施設が大変な仕事量に忙殺されておられる事と思います。

⚫️その他

・医療側でも注意をしないといけない状況があります。保険適用で年齢ごとに胚移植の回数が決められていますので、転院をされた方の場合には前医からの診療情報提供書が必要となります。ご本人の申告だけで、生殖補助医療の保険診療を行う事は出来かねる事となります。

厚生労働省より「過去の治療を行った他の保険医療機関への照会」が求められております為、「保険診療での生殖補助医療の初日の治療計画日」「保険診療での胚移植回数」の書面を確認してから、生殖補助医療の保険診療が開始となります。

ですので、転院の際には、前医からの診療情報提供書が必要となります。記入が足りない場合には、足りない部分を確認してからの治療開始となりますので、そこもご注意頂きたい内容となります。

気楽に受けられるようになった分、患者様側にとっても医療側にとっても、保険診療規則を厳格に守っていく治療となりました。少しでも早く少子化から抜け出して、元気な日本を取り戻して行きたいものです。

(T・S記)

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性感染症について

性感染症について

令和4年12月8日 発行

急増するコロナ以外の感染症

ここ数年梅毒が急増していることがテレビや新聞の報道で取り上げられています。2013年に梅毒に感染していると報告された患者数は1200人を超えて、年々増加傾向にあります。古い性病と思われがちであった梅毒がなぜ急増傾向にあるのかについては、様々な原因が考えられていますが、明確な原因は残念ながら不明です。

クラミジアは国内で一番多い性感染症

クラミジアは国内で一番多くみられる性感染症であり、梅毒同様に増加傾向にあります。クラミジアの場合、男性の場合は半数以上が症状が出るのに、女性の場合は9割以上が症状が出ないと言われています。

女性の場合は症状が男性と比べて出にくいために、放置していると卵管の障害にいたり不妊症の原因にもなりかねません。適切な抗菌剤の処方により男女ともにクラミジアは完治しますので、男性の場合は排尿痛、女性の場合はおりものが増加したなどの症状があれば近くの医療機関を早めに受診してください。

今年から性病のひとつであるマイコプラズマが健康保険の対象となりました。

性感染症の中であるクラミジアや淋病は尿や膣分泌物を採取して、病原体の遺伝子をチェックするPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査が健康保険で調べることができます。

性感染症の症状があるのに、クラミジアや淋菌が検出しないことも少なくはありませんでした。その原因として考えられるのが、マイコプラズマやウレアプラズマです。マイコプラズマによる性感染症は他の性感染症と症状で見分けることは困難でした。

そのうちの、マイコプラズマ・ジェニタリウムに対しては2022年6月から保険診療で検査が可能となりました。マイコプラズマ・ジェニタリウムの検査もクラミジアや淋菌と同様にPCR法で行うために、原因となる病原体が微量であっても同定が可能となっています。

性感染症を予防するためには

コンドームを使用することで、性感染症は予防できると考えられていますが、確実に100パーセント感染を防ぐことは難しいと考えられています。また、喉がイガイガするという風邪のような症状が続くために詳しく検査をしたらクラミジアが検出される咽頭クラミジアであることもあります。

検査方法や治療方法が進化していても、病原体は病原体なりに工夫を凝らして人類に襲いかかってきます。人類と病原体の戦いはいつまで続くのでしょうか?可能なところから感染を予防して、症状が出たら早めに医療機関を受診することが、現時点では自分や家族や愛する人を守る一番の方法とお考えください。

(K.O記)

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